古賀市議会 2020-06-08 2020-06-08 令和２年第２回定例会（第１日） 本文
ＩＰＰＯ事業は、現在中止。つどいの広場「でんでんむし」は、育児ストレス軽減や保育士への相談の場として、緊急事態宣言中も事前申込制として開所とのこと。 隣保館。隣保館より、地域交流促進事業、就労サポート講座事業、スタンドアローン（一人で立つ）支援事業について、平成31年度事業及び令和２年度事業をそれぞれ資料報告。 福祉課。
ＩＰＰＯ事業は、現在中止。つどいの広場「でんでんむし」は、育児ストレス軽減や保育士への相談の場として、緊急事態宣言中も事前申込制として開所とのこと。 隣保館。隣保館より、地域交流促進事業、就労サポート講座事業、スタンドアローン（一人で立つ）支援事業について、平成31年度事業及び令和２年度事業をそれぞれ資料報告。 福祉課。
ＩＰＰＯ事業について、生後２カ月から６カ月までの第一子とその母親が対象の母子愛着支援事業。子育て支援サポーターに４人の応募。年度末の応援サポーターの人数は33人。乳幼児家庭全戸訪問については、訪問率97.9％、日程調整中や入院、転出があるが、最終的な訪問率はほぼ100％。母子保健事業について、平成30年度は子育て世代包括支援センターの開設に向けての整備を行った。
２、第６条機会等の提供第４項の保護者同士の交流に関し、ＩＰＰＯ事業、でんでんむし、アンビシャス広場、つどいの広場が上げられる。 ３、第６条機会等の提供の第５項の相談の機会に関し、子育て世代包括支援センターでワンストップサービスを新たに設置。学校でのスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、心の教室相談員等を含め重層的に対応される。
子育て世代包括支援センターの事業内容につきましては、これまで実施をしてきた「すこやか教室」や「ＩＰＰＯ事業」などの母子保健事業、「ブックスタート事業」や「７ケ月っ子広場」などの子育て支援事業に加え、母子健康手帳交付時のアンケート調査や産婦人科等との連携により、妊婦などの課題や支援ニーズを早期に把握し、妊婦などを対象とする個別支援プランを新たに策定をいたします。
本市では待機児童ゼロ堅持の取り組みを初め、母子愛着形成を目的としたＩＰＰＯ事業を実施しているところであり、限られた財源の中で事業を選択し、必要な子育て支援を推進していくことが大切ではないかと考えております。 次に、２件目の御質問、地域コミュニティの推進についてお答えします。
その中ではですね、ＩＰＰＯ事業という事業の中でですね、そういう触れ合い、子どもさんとの触れ合いというところを重視した形で、体験型の事業として、そういう支援のほうにつなげているところでございます。
次に、子育て・教育の分野におきましては、待機児童ゼロを堅持しながら、恵保育所の民間委託や病児保育の開所に向けた準備を行うとともに、体験型プログラムであるＩＰＰＯ事業を３クールから５クールに拡大実施したことにより、母親の育児に対する孤立感や不安感を軽減することができました。
子育て世帯の孤立感や不安感の解消に向けて、ＩＰＰＯ事業を拡充するとともに、子育て応援サポーターの活動により、地域の中で子育てしやすい環境づくりを進めてまいりました。
若い親向けの事業の問いに、単独ではないが特定妊婦等には養育支援訪問、ＩＰＰＯ事業がある。子育て応援サポーターの状況の問いに、現在、実質39人が子育て事業で活動、月一回の定例会を実施。病児保育の受け入れの問いに、定員は３人、医師の診断連絡票により事前予約していただく形になる。保護者負担の問いに、現在１人2,000円で協議中。建設費の負担割合の問いに、古賀55％、新宮45％。
気になっている子育て支援については、乳児の初期段階から支援するＩＰＰＯ事業、子育て中の親を対象にした「こもこも」の編集事業は、親子のつながりだけでなく、子育て中の親同士のつながりをつくる親支援になり、孤立や不安をなくすことができたのではないかと思います。 少子高齢化は労働力の不足も問題で、女性の労働力が重要になってまいります。
ＩＰＰＯ事業の取り組みの問いに、これまで２クール終了、12組満員で実施。病児保育の詳細の問いに、新宮町との共同事業、３人定員から始めたい。詳細は先方と協議中である。 次、介護支援課、介護予防係から外出促進事業、包括センター係から「寄って館」事業の状況、介護予防・日常生活総合事業の利用状況、介護保険係から介護保険サービスの利用状況についての概略の説明。
子育て関係では、ＩＰＰＯ事業の拡大。環境面では、自然環境調査の実施、間伐材の有効活用の推進、古賀市景観計画策定、それから生涯学習センターの開館に期待しながら、その利用に当たり、予約システムが導入されることは評価できます。